石井町議会 2022-06-07 06月07日－01号
この事業は、在宅で育児をしている家庭の負担軽減を目的に子育て支援サービスの利用料の支払いに使えるとくしま在宅育児応援クーポンを交付する事業で、ゼロ歳から２歳児を在宅で育児しており、児童が保育施設等を週４日以上利用していないこと、かつ保護者の市町村民税所得割合算額が１６万９，０００円未満の世帯の方に対象児童の出生時、１歳、２歳の誕生日から１年間利用できるとくしま在宅育児応援クーポン券１万５，０００円を
この事業は、在宅で育児をしている家庭の負担軽減を目的に子育て支援サービスの利用料の支払いに使えるとくしま在宅育児応援クーポンを交付する事業で、ゼロ歳から２歳児を在宅で育児しており、児童が保育施設等を週４日以上利用していないこと、かつ保護者の市町村民税所得割合算額が１６万９，０００円未満の世帯の方に対象児童の出生時、１歳、２歳の誕生日から１年間利用できるとくしま在宅育児応援クーポン券１万５，０００円を
事業内容は、令和４年２月から９月までの間、職員に対して３％程度の賃金改善を行う保育施設等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用等を保育施設等に補助するものとなっています。１０月以降は、内閣総理大臣が定める基準により算定した施設管理費の見直しにより、措置を継続します。 次に、保育士確保状況についてお答えいたします。 現在、町立保育所、私立保育園等においては、保育士定数を確保できています。
事業内容は、令和４年２月から９月までの間、職員に対して３％程度の賃金改善を行う教育・保育施設等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用等を教育・保育施設等に補助するものとなっております。
２ 特定教育・保育施設等は，この条例の規定による書面等の交付又は提出については，当該書 面等が電磁的記録により作成されている場合には，当該書面等の交付又は提出に代えて，第４ 項で定めるところにより，教育・保育給付認定保護者の承諾を得て，当該書面等に記載すべき 事項（以下「記載事項」という。）
議案第107号の小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては，デジタル化の推進に伴い，特定教育・保育施設等が行う事業に係る諸記録の作成等を電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を追加する改正を行うものであります。
この事業は在宅で育児をしている家庭の負担軽減を目的に、子育て支援サービスの利用料の支払いに使えるとくしま在宅育児応援クーポンを交付するものでありますが、交付対象者はゼロ歳から２歳児を在宅で育児している保護者の方で、交付要件は児童が保育施設等を週４日以上利用していないこと、かつ保護者の市町村民税所得割合算額が１６万９，０００円未満の世帯の方となっております。
この事業は在宅で育児をしている家庭の負担軽減を目的に、子育て支援サービスの利用料の支払いに使えるとくしま在宅育児応援クーポンを交付するものでありますが、交付対象者はゼロ歳から２歳児を在宅で育児している保護者の方で、交付要件は児童が保育施設等を週４日以上利用していないこと、かつ保護者の市町村民税所得割合算額が１６万９，０００円未満の世帯の方となっております。
私立の保育所、認定こども園等といった保育施設等で行っている新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の補助を令和３年度においても継続して実施いたします。対象となる経費は、令和２年度と同様、感染予防のため必要となる衛生用品や備品を調達するのに必要な費用や消毒作業を実施する職員の時間外手当などのかかり増し経費等となります。
このマイナポータルのぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。
令和２年３月議会において、国の子育て安心プランに沿った、教育・保育施設等整備費補助事業が議決されました。待機児童を解消するために事業がそのまま推進されていれば、この時期に国に対してこの内容で意見書を提出することも理解できます。しかし、既に国から事業承認及び交付金の内示をいただいている当事業に対して、内藤市長の政策的判断という一言で見直し、事実上の中止にしようとしています。
３月議会で予算可決された教育・保育施設等整備費補助事業について、６月、内藤市長が事業の見直しをすると判断いたしました。あれからはや３か月、先日行われた子育て・健康長寿特別委員会及び文教厚生委員会において、理事者から施設整備費補助事業の対案となる就学前教育・保育施設の再編計画と待機児童対策について説明を受けました。
次に、徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例の趣旨に基づく調査についてでありますが、さきの６月議会における当会派の代表質問において、教育・保育施設等整備の予算化の過程における、本事業に係る特定の第三者の過度な介入に関する事実調査を行うべきである旨申し上げました。
これは令和２年度の教育・保育施設等整備費補助事業の見直し案であり、本市の将来を見据えた公立施設の在り方の方針を示すとともに、保育士の確保を最優先課題として、公・民・学が連携し取り組んでいくとした待機児童対策であると理解します。 そもそも令和２年３月議会において、我が会派の森本議員の会派代表質問で、待機児童の解消について質問いたしております。
また、事業を中止することといたしました、教育・保育施設等整備費補助事業につきましては、事業者の皆様にこれまでの経緯等を丁寧に御説明し、御理解いただけますよう努めてまいります。 次に、阿波おどりについてでございますが、今年の阿波おどりは、新型コロナウイルス感染拡大防止と、踊り子や見物される皆様の健康と安全確保の観点から、戦後初めて中止となりました。
〔１２番 古田美知代君登壇〕 ◆１２番（古田美知代君）ただいま議題となっております議員提出議案第３号 教育・保育施設等整備費補助事業の即時執行を求める決議案に賛成の立場で討論いたします。 市長が、選挙の公約「７つの約束」の中で一番に掲げていたのは、「対話のできるまち、徳島」です。
通告に従って、新町西地区市街地再開発に関する二つの判決と、見直し・中止になっている教育・保育施設等整備費補助事業について、質問をしてまいります。
まず、教育・保育施設等整備費補助事業の見直しにつきましては、文教厚生委員会における答弁のとおり、私が政策的に判断をいたしました。
〔保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕 ◎保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）岡議員の、教育・保育施設等整備費補助事業についての御質問に、順次答弁いたします。
次に、教育・保育施設等整備費補助事業の見直しについてでございます。 私は、市長選挙の公約でもありました、子供・子育て環境や教育環境を整備していくことが最大のテーマの一つであるということに変わりはなく、保護者の皆様の就労状況や御家族の状況、その他の事情にかかわらず、全ての子供が質の高い教育・保育を受けられる環境を整備していきたいと心から思っております。
来年度の予算案には、教育保育施設等整備費補助として約１６億2,０００万円あまりが盛り込まれており、待機児童の解消を図るため、民間事業者の改築等に関わる施設整備費に対して助成を行うとのことですが、これらの施設が整備されることで、隠れ待機児童も含めた問題は実質的に解消されるのでしょうか、お答えください。 次に、市立幼稚園の再編について、御答弁いただきました。